(この記事は管理人の主観で書いています。正しくない可能性があります。ご了承の上、お読み下さい。)
先日、日本を代表する企業のひとつであるユニクロの会長である柳井正氏が産経新聞のインタビューにこう答えています。
・人口減少は非常に深刻な問題だ。このまま放っておくと、日本は労働人口が不足する社会になる。
・女性の活用には子育て支援が必要になる。メイドや家政婦として外国人の活用なども欠かせないのではないか。
・移民や難民を受け入れる必要性や、受け入れるには何が必要なのかという議論、準備を国レベルで始めなくてはならない。
・観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる
私はあまりユニクロには行かないのですが、昨年韓国の友人の為に、ボア付のスウェットを買おうとユニクロに行きました。
在庫が少なく、御徒町と新宿の店に行きました。陳列していた店員さんに商品について聞いたのですが、両店舗とも中国人の方でした。
中国人とはいっても、日本語が日本人レベルで非常にうまく驚いた記憶があります。
御徒町も新宿も都内では大きな繁華街ですので、海外からの観光客も多く、特に中国からの観光客に対する対応の為にも中国出身の店員さんは重宝する存在だと思います。
確かにユニクロは多国籍化・多文化化が進んでいるようです。
さて、日本では少子化が進み、毎年人が減り続け、その上高齢者が増え、人工ピラミッドがいびつになってきています。
今後も少子化が進む事を考えると、労働人口が間違いなく減りますので、企業の経営者などは移民を促進したいと考えるのでしょう。
移民政策を進めれば、当面は安い労働力が手に入るかもしれません。
東南アジアから老人介護の介護職や、生産現場で中国から実習生を入れる事で、安い労働力を手に入れ、人件費を抑えようとしました。
しかし、肉体的にきつい仕事で、給与も低く抑えていたので、それらの外国人も『こんな仕事は無理だ』と逃げ出しているのが現状です。
経営者の皆さんは、とりあえず今安い労働力を手に入れたい。しかも出来る事なら正社員ではなく、いつでも切り捨てられる労働力を求めていると思います。
日本にも若者はいますが、人件費を抑えたいし、いらなくなれば解雇したいので、日本人よりは外国人・・と考えているのかもしれません。
もし海外から日本に労働力として移民を受け入れれば、どうなるでしょうか。
メリットもあれば、デメリットもあるでしょう。問題はどちらが大きいかという事です。
たとえば、私が働くネットショップ業界では、比率で言えば、ほとんどのネットショップは中小企業です。数人の会社も珍しくありません。
20-30代の非正規の従業員の収入は20万円に届かず、『都内でその金額で生活できるのか』と心配になる事もあります。
しかしそういった固定費を削減する為に、店側は彼らを解雇して、SOHOと呼ばれる自宅で委託した実費のみの仕事をする人たちに委託します。
中には、社長とバイヤーとサイトを統括するディレクターのみ・・という店も増えてきました。
若いアルバイトに、ネットショップのシステムや、各ショッピングモールについて教えていた事があります。
今のネットショップは各モールで多店舗展開する事が多いので、各モールの知識が無ければ、従業員も生き残れません。
その時、経営者から『若い子達にあまり詳しく教えないで欲しい。そんな事まで頼んでいない』と言われた事があります。
技術レベルを上げて、問題解決できる店員が増えれば、店としても円滑な運営が出来ると思ったのですが、その意見には反対のようでした。
『技術を教えなくていい。技術を教えれば、給料アップを要求されるかもしれないし、もっといい条件の会社に移るかもしれない』
『言われた事を、言われた期限までやってくれればそれでいい。余計な事を教えるな』という事でした。
従業員を育てる気の無い経営者の方が多いと感じています。
ひどい言い方をすれば、彼らが求めているのは『時間を気にせずサービス残業して、休日も働き、いらなくなったら捨てられる奴隷』でしょう。
長い目で見る事無く、今さえ安く済めばいい。問題は利益を経営者に少しでも多く残せる事だけが関心事と言っていいと思います。
その社長が『飯だけ食わせれば、給料払わなくていい奴がいれば良いのに』と言った一言が印象的でした。
本来なら、少子化を改善したいのなら、彼ら若者世代が結婚して育児できる状況を作る事が必要なはずです。
しかしそんなことをすれば、自分達の利益が減る。それならば安い海外の労働力を活用しよう・・となるのかもしれません。
ですが海外から日本に移民を受け入れた時、日本人の若者が15万で働く時に、外国人は10万で満足するでしょうか。
『それは不当だ』として、15万・・それ以上を要求し始めるでしょう。
実力主義という名目で、海外移民と日本の若者を競わせ、以下に安く買い叩くか・・どれだけ儲けを残せるか・・。
それしか考えていない経営者は多いのではないかと思います。
本当に少子化を改善するのなら、終身雇用・年功序列の復活とまでは言わなくても、若者が5年10年先を想像出来る職場が必要なはずです。
若者世代にすれば、5年先自分がどうなっているかもしれない状況で、働け働けと言われ、結婚しろ子供も作れ・・と言われても不安で踏み込めないでしょう。
高齢者が多くなる日本では絶対に容認されないと思いますが、本来なら高齢者より育児世代を優遇すべきでしょう。
年を取った者の医療費は次第に高くなっていくようにし、若者世代の出産や育児に金のかからない仕組みにすべきと思います。
私の上の世代・・バブル期以前の世代は終身雇用・年功序列を経験し、今は経営者などになっている世代です。
自分たちが受けたメリットを、若者には認めず、『実力主義で海外移民と競え』というのは、あまりに理不尽ではないかと思います。
海外の多くの国が移民政策を進め、国民内の格差に苦しみ、移民政策は破綻しつつあります。
その決定的なものはシリア難民のヨーロッパへの大移動と、彼らの中に潜むテロリストによる社会不安でしょう。
日本が移民政策を進めれば、中国や韓国から多くの人が雪崩れ込むでしょう。彼らの労働者層にとって日本はまだ豊かな国です。
彼らが移民し、日本に忠誠を誓う事無く参政権を手にして、母国の人々が集まりコミュニティーを作り、日本人とぶつかれば日本は弱体化していくでしょう。
今まで何度も書いたように『日本に移民して日本人を少数派にして、日本を乗っ取り、韓国のものにしよう』と言っている人たちが少なくないという現実を経営者は考えるべきでしょう。
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