(この記事は管理人の主観で書いています。正しくない可能性があります。ご了承の上、お読み下さい。)
一般学生などに偽装したSEALDsなど共産党の支援を受けた学生デモを見ていて感じることがあります。
彼らは、衆議院選挙などの過去の国政選挙にちゃんと投票したのでしょうか。
私は、基本的に議員への陳情やデモには、0ではないが殆ど意味が無いと思います。
あえて言うなら、国民世論を政治家にアピールする程度の力しかない。
ましてや、テレビしか見ない老人は別として、現在のデモが共産党・中核派・マスコミによるマッチポンプと言う構造に多くの人が気が付いています。
安倍政権や自民党の与党政権が、デモの為に法案を撤回する事などありません。
日本の法律は立法府である国会にしか決定権がありません。
もし本当に政権の法案を阻止したいならば、デモなど時間の無駄であり、国政議員に立候補するしかない。
普段の選挙など行かないが、気に入らない法案の時だけデモ行進して国の政策が変わることなとあり得ません。
左派政党の中心人物たちにとっては、自らが若く燃えていた時期の60年代安保闘争世再び・・と言うところでしょうが、情報化が進めば必然的に世論は現実主義になります。
マスコミは『国会前に数千人』というが、実質は数百人に過ぎず、立法システムに影響など与えません。
もし本当に左派政党の為に数千人・数万人集まるのであれば、新たな左派政党を立ち上げるべきでしょう。
彼らは民意民意と繰り返すが、正しい民意の反映方法は選挙での投票だけではありません。
選挙権など、信任投票といえど北朝鮮にもある。
民主主義最大の権利は、選挙権ではなく、被選挙権の行使でしょう。
本当に安保法制阻止の覚悟があるなら、解散に向けて候補の用意、新規政党の立ち上げをすべきと思います。
その点、山本太郎や三宅洋平は極めて信頼できない極左ではあるが、本質は見ていたと思います。
かつてオウム真理教は衆議院選挙に候補を送り込み、投票資格の為に渋谷区などに住民票を大量に移した事があります。
結果として破れ、先鋭化した末にテロ集団と化しました。
SEALDsのような極左集団が、真に民意を獲得できると信じるなら被選挙権を行使すべきでしょう。
しかし、極左は特徴として山本太郎・三宅洋平のように漠然とした反権力ムードはあるものの、具体的で実現可能な政策を持ちません。
保守中道の浮動票を獲得する可能性は低く、少なくとも小選挙区では国会に議員を確保できないでしょう。
問題は投票者数という具体的な民意を獲得できない際に、それを現実として受け入れるか、かつてのオウムのように受け入れずに先鋭化するか・・と言う点でしょう。
60年代の左翼は現実を受け入れず先鋭化し、世論の支持を失い武装化し暴走しました。現代の極左はどうなるでしょうか。
来年の参議院選挙から、18歳の参政権が始まります。
日教組は、これの18歳選挙権を有利に利用すべく、高校教師を総動員して、高校生たちを煽るでしょう。
選挙に行かないと言うと言う事は、政策に対する発言権を放棄したと言う事になります。
気に入らないからと言って思い立ったようにデモ行進しても、影響力は無いと言う事を、改めて左派も保守も心すべきと思います。
そして具体的政策を持たない候補にムードだけで投票する愚かさは、2009年の衆院選での民主党への政権交代で日本人は思い知ったはずです。
|