(この記事は管理人の主観で書いています。正しくない可能性があります。ご了承の上、お読み下さい。)
現在、移民難民問題で世界が揺れています。日本にとって移民問題は是でしょうか、非でしょうか。
EUでは、昨年シリア問題についてドイツのメルケル首相が人道的立場から受け入れを表明しました。
年末にも『難民受け入れに上限は定めない』として、移民受け入れ方針を続けています。
しかし、ドイツ内では移民反対派が現実の厳しさに気が付き、徐々に勢力を増しています。
ケルンで集団性的暴行事件が発生し、同様の事件がハンブルク、デュッセルドルフ、フランクフルトのほか、オーストリア、フィンランド、スイス、スウェーデンでも起きています。
ドイツ警察は当初、事件を表ざたにせず、マスコミも報道を避けました。こういった事件は今年だけでなく以前にも移民系住人によって繰り返し起きています。
ケルンなどでは女性400人による抗議デモが行われ、マスコミが謝罪に追い込まれています。
このあたりは、日本における在日韓国人犯罪の通名報道に通じるものがありますが、謝罪するだけドイツ報道機関は健全でしょう。
ドイツでは禁錮3年の有罪が確定した場合に、難民認定取り消しの可能性があるのですが、これを1年に短縮する事を希望する声が上がっているようです。
これも7年以上の刑を受けない限り、強制退去されない在日韓国人の姿に重なります。
イギリスでは、移民系のマフィアによる貧困層のイギリス人の拉致監禁レイプ事件が以前問題化しました。
こちらも何年にも渡って数百人のイギリス人少女が誘拐されレイプ被害を受け続け、警察も地域社会も状況を把握していました。
しかし、警察も報道も事件化すれば移民系議員から『レイシスト』と批判される事を恐れ、隠蔽し続けていました。
中には誘拐された娘を取り戻しに行った父親が、マフィアに通報され逮捕されるという異常事態でした。
さて、日本を見ると民主党・共産党・社民党のような左派政党は、日本の難民受け入れに非常に積極的です。
またこれらの左派政党は、外国人の参政権も強力に推進していますので、移民・難民政策を進め、日本人を少数派にして弱体化を図りたいというのが本心でしょう。
問題は保守陣営にも、移民・難民の受け入れや、外国人参政権を推進する勢力が少なくないと言うことでしょう。
保守陣営内の推進派としては、外国人受け入れにより労働人口を確保して、社会の活力を保ちたいというのが建前と思います。
これは安い人件費の外国人で利益を確保したいという経団連のような実業界の後押しと思います。
問題は、受け入れる移民・難民の教育レベルでしょう。
基本的な教育を受け、受入国の中間層以上の教育を受けている人々であれば、大きな問題は起き辛いと思います。
しかし、EUになだれ込むシリア難民を見ていると、難民と言いつつ、スマートフォンを持ち、難民とは思えない身なりが、行動を見ると知識層とは言えないと思います。
おそらく母国では中間層かも知れませんが、教育レベル・社会観が受入国と乖離しており、受入国にとって相当の困難と思います。
EUに辿り着いた難民を見ると、実質的には経済的移民に見えます。本当に危機にあるのは母国脱出出来ず、取り残されている貧困層でしょう。
人口増という面ではメルケルの言うように活力に通じるかもしれませんが、移民した国に帰属意識を持つのは数世代を経た数十年後になるでしょう。
ましてや内戦により、母国が三分され悲劇的状況であるのに、笑顔でインタビューを受け『ドイツについて幸せだ。稼いで幸せになりたい』と言うシリア難民に強い違和感を感じます。本来なら母国に留まり、母国を守るべきではありませんか。
彼らが避難先に求めるのは、経済的利益であり、避難先の国に対する貢献などは考えてもいないでしょう。
もし貢献を考えているならば、地元のコミュニティーを破壊する大量のレイプ事件を起こすはずがありません。
日本が移民を受け入れれる事になれば、アジア・・特に中国や韓国・北朝鮮が中心になると思います。
韓国・北朝鮮に関しては、既に存在する在日韓国人・在日朝鮮人と結びつくのは想像出来ます。
在日韓国人・在日朝鮮人には特殊性を感じます。アメリカにいるイスラム系移民や日本系移民とは違うと思います。
ボストンで爆弾テロが起きたり911の際には、アメリカのイスラム系団体は非難声明を出しています。
アメリカに移民した日本人は、米軍に参加し、米軍史上最多の勲章を授与されています。
しかし、在日韓国人社会は日韓慰安婦合意を批判し、靖国爆破テロを擁護しています。
在日朝鮮人社会も、北朝鮮の核実験や日本人拉致事件を批判しません。在日社会はあくまでも母国組織の下部集団であり、母国に逆らえず、日本に合わせようという意識が無いのです。
中国系の移民も、EUに移民し自爆テロを起こしたイスラム系がいたように、スリーパーやテロ要員が潜んでいても不思議はありません。
1年間に日本人2万5000人が自殺する状況で、海外から移民を迎え入れて、社会が活性化するでしょうか。
韓国や北朝鮮や中国から移民を迎え入れて、日本に貢献するでしょうか。私はそうは思いません。
もし在日社会が戦後日本に貢献していたなら、既に日本人の多くは移民を受け入れようという意見になっていたでしょう。結果はどうでしょうか。
現在の日本人の意見として移民受け入れに反対する意見が多いと言うのは、戦後在日韓国人・在日朝鮮人と暮らしてきた経験による結果なのです。
70年間、在日社会が日本への溶け込みを拒否し、母国のみを見て生活した結果なのです。
この長いシュミレーション期間を経て、移民を受け入れても、日本の力にならないと言う事を在日韓国人・在日朝鮮人が自ら証明してしまったのです。
この失敗を活かす為には、帰化条件を厳しくし、日本に忠誠を誓わない外国人は拒否するしかありません。難民保護も慎重になるべきでしょう。
在日社会は、『情けは人の為ならず(情けは人の為だけではなく、いずれ巡り巡って自分に恩恵が返ってくるのだから、誰にでも親切にせよ)』という言葉を意味を知っておくべきでした。
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