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(この記事は管理人の主観で書いています。正しくない可能性があります。ご了承の上、お読み下さい。)

先日の世界遺産登録についてのトラブルについて、メッセージやメールを頂いています。

『外務省の担当者が悪い』、『いや、外務大臣が悪い』、『外務省ではなく安倍総理の意向では』

『保守層は今回のトラブルを予見していた。政権でさえわかっていない』、『自民党や外務大臣に意見を送っても理解されていないだろう』

様々な意見で、どの意見にも一理あります。



さて、アメリカでは次の大統領選に向けて、共和党・民主党共に準備が進んでいます。

アメリカの大統領選挙を日本人が見ると、違和感を感じることがあると思います。

それはキリスト教に対する考え方であったり、中絶についての考え方について、明確な意思表示を必要とする点です。

私はキリスト教系の学校に通い、毎朝賛美歌を歌い、礼拝の時間には聖書を読んでいましたので、一般的な日本人よりはキリスト教に接する機会が多かったと思います。

それでもなお、キリスト教に対する考え方の意思表明が重視されるアメリカには違和感があります。



国の政治の行方を左右する大統領選で、宗教観を求められると言う事がとても不思議に感じます。

それはアメリカの中でキリスト教根本主義や福音派やファンダメンタリズムという存在に起因しているでしょう。

国の中に福音派という存在があり、アメリカの1/3の有権者を福音派が握っているからこそ政治問題化するのだと思います。

アメリカ国内の宗教問題や宗派問題、キリスト教の解釈、カトリックとプロテスタントの存在もあると思います。

しかし、それらは本質ではないと思います。



話としてはもっと単純で、国内にある指向を持った巨大な有権者集団があり、意思表明しなければ国政選挙といえど彼らを取り込めないと言う事です。

仮に福音派に正当性があろうと無かろうと、彼らの票なくして政権を取ることが困難という一点のみが重要です。

選挙に勝ち、議員になり知事になり大統領になる為には、本心がどうであろうと彼らを取り込まなくてはならない。

だからこそ彼らは世論調査に敏感になり、細かい選挙戦略を立て、繊細な作業を進めていきます。

逆に言えばどんなに重要な問題があっても、票に結びつかなければ、政治家にとって重要ではないと言えるでしょう。



そう考えれば、日本人に大きく広がっている嫌韓や反韓が政治に大きく関与していない・・と推測するならば、それは嫌韓が大きな票田と認識されていないからでしょう。

日本にも大きな票田と呼ばれる勢力があります。日教組や連合や創価学会などが代表でしょう。

彼らには歴然とした支持する政策があり、その政策を代議士に飲ませる代わりに票を提供しているのが現状です。

農林族・道路族のような族議員も同じです。

議員の立場になれば、票田をもてば良し悪しは別として敏感になるが、票田と言う組織票にならない限り、どんな政策でも無関心とも言えるでしょう。



選挙の際には、候補の様々な政策が精査されます。国内経済・外交・国防など様々です。

農政改革を考えれば政策によっては農協が立ちはだかります。法人税や就業スタイルを考えれば、連合が立ちはだかります。

彼らの意思に反する政策を進める人物は選挙の際に苦戦し、反対を押し切ると言う事が大変難しくなります。

その為に議員は、自らの選挙区にある組織票に敏感にならざるを得ません。

逆に言えば、組織票・・大規模票田にならない限り、議員を通して政策を実行させる圧力にはならないと言う事になります。



今回の外務省の世界遺産に対する態度には、保守系の人々は『一体何をしているのか』という強い不満を持っています。

外務省のフェイスブックは批判に溢れ、自民党や内閣府や外務大臣にもメッセージは届いているでしょう。

届いてはいるはずです。ただし、国民からのメッセージを見ているか、理解しているかは別問題です。

何故ならどんなに熱心に意見を書き、国会議員に届けたとしてもそれはたった1人の意見であり、どこの選挙区かもわかりません。

今回の世界遺産の件は多くの注目を引きましたから、多くの人が抗議したかもしれませんが、どんなに多く見積もっても数万件でしょう。実際には1万程度ではないでしょうか。



組織票にならない限り、仮に100万件の苦情が届いても国会議員は動かないと思います。

彼らの選挙区で『この政策を飲まない限り、この100万票は投票しない』という圧力にならない限り、反映される事は無いでしょう。

嫌韓や反韓が認知されてきた・・・という意見がありますが、では反韓の代表的な議員は誰でしょうか。

彼は力を持っていますか。派閥を持っていますか。反韓の族議員と呼ばれていますか。答えはおそらくNOでしょう。

反韓・反中勢力はまとまってないと言えるでしょう。



あくまでも個別の有権者が主張し、自民党右派や次世代の党に流れているに過ぎません。

保守右派の中には様々な考えがあります。親米派・反米派・安倍支持派・安倍非支持派。色々あると思います。

しかし、保守とぶつかる左派は小さいながらもまとまり、韓国系日本人やそれに協力する在日韓国人は団結し、韓国系の議員を国会に送り込んでいます。

さらに彼らが中心となり、社民党や共産党、民主党、山本太郎のように反日日本人を順調に育成しています。

そしてそれを左派マスコミが擁護し支援し、木原稔氏のような保守政治家をチャンスを見つけては潰そうとしています。



保守の支持層、反韓の支持層にとって必要な事は、組織票の団体を作る事でしょう。

韓国に対するデモ行進をしても、ブログで呼びかけても、外務省にメールを送っても、国会議員や官僚に大きな変化は感じません。

それならば全国規模で『韓国に有利な判断をする議員は当選させない』という組織票が必要でしょう。

保守系議員に個人個人ばらばらに100万票入るのと、反韓の組織票によって100万票入るのでは意味が違います。

せっかく取り戻した保守政権を潰さず、韓国系・反日日本人の組織票に対抗するには、それしかないと思います。



自民党安倍政権も100点ではありません。消費税や法人税や派遣社員の政策に問題もあるでしょう。

公明党と連携していると言うのも、確かに大きな問題です。しかしそれも保守があくまで浮遊票で組織化していない事の裏返しでしょう。

左派の韓国系・反日日本人側は、反原発・日米安保反対・外国人参政権で、強くまとまっています。

保守層は、多少の問題があっても『どちらがましか』という判断をしなくてはならないでしょう。

左派の韓国系・反日日本人と左派マスコミに対抗するには、日本人がまとまって、反韓反中の組織票団体を作り意思表明するのが最善だと思います。



アメリカ大統領選の討論会で『中絶を支持するのか、YESかNOか』と候補者たちに突きつけるように、日本でも『あなたは韓国とどう付き合うつもりか』と問いただす場が必要でしょう。

日教組が左派教員を集め、どんなに強固な支持層を構築していようと、数で言えば保守層の数パーセントしかないはずです。

『韓国人を追い出せ』というデマに時間と労力を使うより、『韓国と断交するべき。少なくとも積極的な接触はするな。支持しないなら投票させない』と冷たく言い放つ団体が必要でしょう。

10キロ分のピンポン玉をばらばらに投げつけても人は倒れませんが、同じ10キロでも10キロの鉄球なら、人は容易に倒れるはずです。

国政を動かすには、組織票団体。これしかないと思います。





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